不動産に関係する資格
保有する資格・免許をご紹介いたします。
宅地建物取引士
普段、みなさまがよく耳にされる「宅建資格」。この資格を持つ人は、どんな知識を持っているか、ご存知ですか？実は以下のように、多肢にわたる知識をもった資格になります。
宅建士が持つ知識
「民法」（権利関係）
制限能力者、代理、意思表示、無効・取消、時効、抵当権、連帯債務、保証債務、債権譲渡、債務不履行、契約の解除、危険負担、売買、弁済、相殺、請負、委任、賃貸借、借地借家法、借家契約、相続、遺言、共有、建物区分所有による法律、物権総論、不動産登記法、不法行為、条件・期限、相隣関係、地上権・地役権、留置権・先取特権・質権、根抵当権、買戻し、契約の成立、同時履行の抗弁権、債権者代位権・債権者取消権、贈与、消費貸借、使用貸借、不当利得、事務管理、品確法
「法令」（法令上の制限）
都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、都市再開発法、土地収用法、大都市法、都市緑地保全法、急傾斜地崩壊防止法、地すべり等防止法、森林法、自然公園法、自然環境保全法、文化財保護法、道路法、河川法、海岸法、生産緑地法、地区計画等
「宅建業法」
定義、免許制度、取引主任者制度、保証金制度、業務上の規制
「税その他」
不動産取得税、固定資産税、登録免許税、印紙税、譲渡所得税、住宅ローン控除、贈与税、相続税、不動産鑑定評価基準、地価公示法、不当景品類及び不当表示防止法、取引実務の留意点、品確法、土地・建物の知識、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法
賃貸不動産経営管理士（国家資格）
賃貸不動産経営管理士として職責を深く自覚し、法令及び下記の倫理憲章を遵守し、自己研鑽に努め、常に良心に従い、誠実かつ公正に職務を行うことを誓いましたので、賃貸不動産経営管理士として認定されています。
倫理憲章（Property Manager）
賃貸不動産経営管理士は賃貸不動産所有者、居住者、投資家等のステークホルダーおよび賃貸管理業界との間に確かな信頼関係を構築することにより、その社会的使命を全うする役割を担っている。そのために、各々が高い自己規律に基づき、誠実公正な職務を遂行するとともに、依頼者の信頼に応えられる高度な業務倫理を確立しなければならない。
ここに、賃貸不動産経営管理士の社会的地位の向上、社会的信用の確立と品位保持、資質の向上を図るため、賃貸不動産経営管理士倫理憲章を制定する。
（一）公共的使命
賃貸不動産経営管理士のもつ、公共的使命を常に自覚し、公正な業務を通じて、公共の福祉に貢献する。
（二）法令の遵守と信用保持
賃貸不動産経営管理士は関係する法令とルールを遵守し、賃貸不動産管理業に対する社会的信用を傷つけるような行為、および社会通念上好ましくないと思われる行為を厳に慎む。
（三）信義誠実の義務
賃貸不動産経営管理士は、信義に従い確実に職務を執行することを旨とし、依頼者等に対し重要な事項について故意に告げず、又は不実のことを告げる行為を決して行わない。
（四）公正と中立性の保持
賃貸不動産経営管理士は常に公正で中立な立場で職務を行い、万一紛争等が生じた場合は誠意を持って、その円満解決に努力する。
（五）専門的サービスの提供および自己研鑽の努力
賃貸不動産経営管理士はあらゆる機会を活用し、賃貸不動産管理業務に関する範囲で高度な知識の習得に努め、不断の研鑽により常に能力、資質の向上を図り、管理業務の専門家として高い専門性を発揮するよう努力する。
（六）能力を超える業務引受の禁止
賃貸不動産経営管理士は、自らの能力や知識を超える業務の引き受けはこれを行わない。
（七）秘密を守る義務
賃貸不動産経営管理士は、職務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。その職務に携わらなくなった後も同様とする。
２級ファイナンシャルプランナー技能士
一言で言えばライフプランニング（生活設計）の専門家。貯蓄や投資、年金、保険、不動産、税金、相続などの知識を有しトータルに資産設計、生活設計を行う。保険の見直し、生活費などから貯蓄額、投資の利用、税制面などを助言します。
２級ファイナンシャルプランナー技能士の知識
「ライフプランニングと資金計画」ライフプランニング、社会保険、公的年金、企業年金、個人年金、年金と税金、ライフプランニング策定上の資金計画、中小法人の資金計画、ローンとカード
「リスク管理」
リスクマネジメント、保険制度全般、生命保険、損害保険、第三分野の保険
「金融資産運用」
マーケット環境の理解、預貯金・金融類似商品等、投資信託、債券投資、株式投資、外貨建商品、金融派生商品、ポートフォリオ運用、金融商品と税金、セーフティネット、関連法規（金融商品販売法、消費者契約法）
「タックスプランニング」
国の税制、所得税のしくみ、各種所得の内容、損益通算、所得控除、税額控除、所得税の申告と納付、個人住民税・個人事業税、法人税、法人住民税・法人事業税、消費税、会社・役員間および会社間の税務、決算書
「不動産」
不動産の見方、不動産の取引、不動産に関する法令上の規制、不動産の取得・保有に関わる税金、不動産の賃貸と税金、不動産の有効活用
「相続・事業承継」
贈与と法律、贈与と税金、相続と法律、相続と税金、相続財産の評価（不動産と不動産以外）、相続対策、事業承継対策
損害保険募集人（全種）
保険募集に関する法令や保険契約に関する知識を習得しています。
基礎単位/火災保険単位/傷害疾病保険単位/自動車保険単位
その他の資格
2級土木施工管理技士
定住促進支援士（空き家等による移住定住促進）
甲種防火管理者
